野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
今の消防署の職員というのは、当然男性に限らず女性職員もいらっしゃいますけれども、現在の野々市消防署は女性の職員に優しい環境にぜひお願いいたしたいと思いますけど、そういったしつらえに現状なっていないというのが現実的にありますので、そういった面も含めましてぜひ建設的で本格的な議論を進めていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
今の消防署の職員というのは、当然男性に限らず女性職員もいらっしゃいますけれども、現在の野々市消防署は女性の職員に優しい環境にぜひお願いいたしたいと思いますけど、そういったしつらえに現状なっていないというのが現実的にありますので、そういった面も含めましてぜひ建設的で本格的な議論を進めていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
２点目、災害対応力を高めるために、危機管理課に女性職員の配置を望みます。 避難所運営はもとより、復興の観点からも、多様な視点の必要性から女性の職員は必須と考えます。福祉に関する部門や男女共同・人権推進室と危機管理課との連携は当然進んでいるとは思いますが、他市町の事例を参考に早急に検討をしてください。
また、若い職員も多いことから、妊産婦である女性職員への職場配置の配慮もしてございます。 院内での柔軟な勤務体制によるコロナ病棟への応援体制の強化であったり、個人防護服を装備した職員に対しまして、定期ＰＣＲ検査を毎月実施しており、また発熱した職員に関しては発熱外来の受診であったり、ＰＣＲ検査を促しているところでございます。
しかし、本市の危機管理課に専任の女性職員は残念ながらおいでません。専任の女性職員の配置が必要ではないでしょうか。 最後に、市として地域コミュニティーの中心となる公民館を地域コミュニティーセンターとして、防災倉庫を設置した公民館として整備をしています。そうであるならば、防災倉庫のない公民館に防災倉庫を設置する必要があるというふうに思います。 以上３点、市の見解を伺います。
さらに、両窓口での受渡しには女性職員が対応しておりますが、加えて、生理用品の希望を伝える意思表示カードを提示する方法など、希望する方にとってより利用しやすい方法を検討してまいります。 また、学校トイレへの生理用品の配置につきましては、現状、児童生徒が学校で使用する必要数を各校の保健室に配置しており、必要な児童生徒に行き届いておると伺っております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
◆喜成清恵議員 最近は女性職員が増えて、土木作業等に関わる女性の方も増えてきていると思います。一度、この御相談をさせていただいたときに、男性用シャワールームを女性が使えばいいんじゃないかというふうに言われたときにはちょっとびっくりしました。ぜひそんなことがないように、逆のパターンを考えていただきたい。
本市では、10月末まで試験運用を行ったとお聞きしておりますが、在宅勤務用の貸出しパソコンが大きくて重く、特に女性職員からは持ち帰りにくいなどといった声を耳にしました。今回の試験運用を通じてペーパーレス化や紙資料の配付など、課題や問題点などメリットやデメリットがあったとは思いますが、今後のテレワークについての課題と方向性を併せ、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。
その意義について、グテレス事務総長は、先月「女性職員の利益となるからではなく、女性のリーダーシップと参加が私たちのような機関の実効性を高めるからだ」と強調いたしました。日本においても、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法などの施行をはじめ、ジェンダーによる格差の是正に努めているところでございます。
このプランでは、女性職員の採用割合や管理職に占める割合などについて目標数値を設定しておられます。しかし、女性が活躍できる社会を築くためには、数値目標が達成できなかった要因を分析し、女性が働きやすい環境を整備していくことが重要で、これが男女共同参画社会を実現し、結果として各役職段階に占める女性職員の割合が増加するはずですが、このことについての御所見を伺います。 続いて、障害者雇用についてであります。
災害時には、地区支部職員として多くの市職員が避難所開設に関わることから、その際の女性職員の役割について改めて検証することも必要であります。 議員御指摘のとおり、女性視点での防災対策は大変重要であることから、女性防災士の増員を目指すとともに、防災対策における女性の人材育成について両部局の連携を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（清水芳文君） 田代敬子君。
また、ＣＬＡＩＲ－－自治体国際化協会のほうのパリ事務所に今、優秀な女性職員を１人、派遣をしているところであります。
これは、市の職員、特に女性職員にいろいろ御意見をいただきながら、女性も利用しやすい視点でその案をまとめていただいたものであります。来街者用トイレの改修等に対しましても、補助もしながら積極的に取り組んでいるところであります。引き続き、快適なトイレ空間の整備に努めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○高誠副議長 村山副市長。
これを受けて、平成30年３月には、山野市長が主査以上の女性職員割合を30％以上、管理職の女性割合を10％以上という目標を掲げられました。そこで、本市の女性管理職の状況を確認させてください。本市の平成30年及び平成31年の主査以上の職員の女性割合、管理職の女性割合は、数値目標を達成されましたでしょうか。
◎細田大造副市長 講演の中では、本市の女性活躍支援のここ３年間の取り組みの例として５つ、１つには、市役所女性職員によるプロジェクトチームによる検討を踏まえた女性トイレの充実、２つには、経済部局での女性職員の登用、３つには、市役所女性職員と金沢青年会議所－－ＪＣの女性メンバーとの交流、４つには、女性管理職を採用する企業への支援、５つには、男性の不妊治療の啓発、検診の推奨について触れたところでございます
また、昇任試験につきましては、全体的に女性職員の割合が増加し、管理職試験の受験者割合も高まってきているところでありますが、管理職を目指す女性職員をふやすためには、手本となる身近な上司や先輩の存在が重要でありますことから、女性のキャリア支援、自治大学校への派遣研修等に引き続き力を入れてまいります。 私のほうからは以上です。 ○小阪栄進副議長 古危機管理監。
本市女性職員で構成いたしましたプロジェクトチームが策定した基準をもとに公共施設のトイレの改修を進めるとともに、国内外からの観光客が快適に過ごせるよう観光マップ等の充実に取り組み、その周知に取り組んでまいります。 御提案のありました市有施設や民間施設におけるトイレの案内標識の設置につきましては、他都市の状況を踏まえ、今後研究してまいります。
その一方で、女性職員の間では、管理職へと昇進していく意欲が男性職員と比べて希薄であり、特に中堅以上の女性職員にこうした傾向が強いと伺っています。 なぜならば、女性職員の皆さんの多くは従来、昇進志向の強い男性職員と比べ、ともすると補完的、補助的な業務を担いがちで、難しい事案や高度な判断を要する業務の中枢を担う経験を積む機会に恵まれなかったからに違いありません。
輪島市役所や市立輪島病院など、輪島市採用の女性職員の方が、子供を産み、育てやすい環境にするために、どういった取り組みをしていますか。 また、産休や育休の後に職場に復帰しやすい施策を何か講じていますか。 東京医科大学の入試の問題で、女性差別だとか、女性活躍推進法に逆行しているとか言われています。試験の点数操作自体は問題であり、公正ではないと思います。
なお、市役所では平成28年３月に職員が仕事と子育ての両立を図り、また、女性職員が各職場で能力を十分に発揮できるよう、平成28年度から平成31年度の４年間の行動計画を策定しておりまして、ホームページで公表しているところでございます。
このような中で、育児休業取得率は、女性職員については100％に達し、近年においては男性職員にも育児休業を取得した実績がございます。また、男性職員の配偶者出産休暇の取得率は100％に達しております。